【最大1000万円・補助率3/4】ちば事業再構築チャレンジ補助金を紹介

5月31日に締め切りを控えているのが「ちば事業再構築チャレンジ補助金」です。

ちば事業再構築チャレンジ補助金では、最大で1,000万円の補助金が受けられます。補助率も最大で3/4と高いため、要件を満たすなら申請を検討してみましょう。

本記事ではちば事業再構築チャレンジ補助金の概要と、採択されるためのヒントを紹介します。

ぜひ記事の内容を参考としてお役立てください。

「ちば事業再構築チャレンジ補助金」の趣旨と概要

「ちば事業再構築チャレンジ補助金」は、千葉県内に事業所を有する中小企業を対象としている補助金です。補助金は新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編において活用できます。

最大で1,000万円と助成額が大きいため、すでに申請を考えている企業も多いでしょう。

申込みの締め切りは2023年の5月31日です。ただし予算がなくなり次第、補助金の受付は終了してしまいます。そのため予定があるのなら、早めに申請しましょう。

趣旨と要件について、それぞれ解説していきます。

「千葉事業再構築チャレンジ補助金」の趣旨

申請要領から、ちば事業再構築チャレンジ補助金の趣旨を引用で紹介します。

本事業は、新型コロナウイルス感染症や原油・物価高騰等の社会経済環境の変化の影響を受けた中小企業者等が取り組む、新分野参入や、業種・業態転換等の事業再構築のうち、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものに対して補助金を交付するものです。

（引用：ちば事業再構築チャレンジ補助金- 申請要領 –）

事業再構築の類型は、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編の5つです。

ただし「省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用などに資する経費」が助成対象となります。

「ちば事業再構築チャレンジ補助金」の事業類型ごとの要件

ちば事業再構築チャレンジ補助金には、「上乗せ補助枠」と「県独自補助枠」、2つの事業類型があります。一度の交付を受けた事業者は、再度の申請ができません。事業者によって申請が可能な類型は違うため注意しましょう。

2つの類型それぞれの概要についても紹介します。

①上乗せ補助枠の概要

「上乗せ補助枠」は、国の「事業再構築補助金」の採択を受けた事業に対する補助枠です。第5回公募分以降かつ令和4年度中に採択された事業が対象となります。

上乗せ補助枠の補助金額や補助率などは以下の通りです。

補助金額	500万円以内
補助率	補助対象経費の1/12以内
補助事業実施期間	国の交付決定の日から令和5年12月20日まで
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

千葉県への実績報告書も、令和5年12月20日までに提出する必要があります。また実績の報告時には、添付書類として国の額の確定書が必要です。補助事業実施期間の設定に気をつけましょう。

②県独自補助枠の概要

国の「事業再構築補助金」の採択を受けていない新規分野を対象としているのが、県独自補助枠です。

また業種・業態転換等の事業再構築の事業で、省エネルギーの促進や再生可能エネルギーの活用等に資するものも対象となります。

県独自補助枠での補助金額・補助率・補助事業実施期間・補助対象経費は以下の通りです。

補助金額	100万円～1,000万円
補助率	補助対象経費の3/4以内
補助事業実施期間	交付決定の日から令和5年12月20日まで
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

県への実績報告書も、令和5年12月20日までに提出する必要があります。上乗せ補助枠と同様に、補助事業実施期間の設定に注意してください。

「ちば事業再構築チャレンジ補助金」の対象要件

ちば事業再構築チャレンジ補助金で定められている対象要件は3つです。補助金のポータルサイトから、引用で3つの対象要件を紹介します。

（1）千葉県内に補助事業を実施する事業所等を有する中小企業者等※(みなし大企業は除く。)であること。

（2）事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。

（3）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。

（引用：補助対象者要件 | ちば事業再構築チャレンジ補助金）

補助金を受けるためには、上記3つの要件すべてを満たす必要があります。

なお事業の実施にともなって、千葉県内に事業所を設置する企業もあるでしょう。その場合は上記（1）の要件を満たすとみなされます。

公の秩序若しくは善良の風俗を害すると判断される事業は、補助金の対象外です。また申請する事業者には、法令及び条例等の遵守も求められます。

対象となる要件を満たしているのであれば、法人だけでなく個人事業主による申請も可能です。ただし個人事業主が補助金の申請をするにあたっては、事業の実態を確認できる書類が求められます。事業の実態を確認するために使えるのは次のような書類です。

• ・令和3年分の所得税の確定申告書第一表の控え
• ・開業届の写し
• ・税理士による収入証明

書類不備にならないよう、必要になる書類は事前に準備しておきましょう。

「ちば事業再構築チャレンジ補助金」の申請方法

ちば事業再構築チャレンジ補助金の申請書類は、原則としてオンラインでの提出です。

申請書類をオンラインで提出した場合、「マイページ」から進捗状況の確認ができます。申請フォームには一時保存機能もあるため便利です。

オンライン申請の場合、不備発生時の修正連絡や、採択に関する連絡などをメールで受け取れます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のために、窓口による対面での申請受付は行われていません。

オンラインで提出するのが難しいという場合には、郵送による提出も可能です。郵送で申請書類を送る場合は、追跡が可能な簡易書留などを使って送る必要があります。

締め切りはオンライン・郵送どちらの場合も同じです。

郵送の場合は当日消印有効となっていますが、予算上限に達すると受付は終了してしまいます。なるべく早く申請するためにも、なるべくオンラインでの申請するのがおすすめです。

「ちば事業再構築チャレンジ補助金」で採択されるためのヒント

上乗せ補助枠・県独自補助枠どちらも、申請すると審査が行われます。審査に通過して採択される可能性を高めるためには、応募要領をしっかり読み込まなくてはなりません。

しかし申請要領はボリュームが多く、内容が複雑になっています。

• ・申請要領が複雑で内容がわかりにくい
• ・申請要件に該当しているか判断しづらい

そう感じるのなら、ぜひ補助金申請の支援を行っている専門家に相談してみてください。

専門家であれば、要件や事業の内容を確認したうえで、申請できるか見極めてくれます。また専門的な知識をもとにした適切なアドバイスによって、事業が採択される可能性を高められるでしょう。

期限内に申請を行ったとしても、予算に到達してしまうと締め切られてしまいます。締め切りも近づいていますので、申請を考えているのなら、なるべく早めに専門家まで相談してみてください。

事業をスムーズに進めるためにも、ぜひ補助金を積極的に活用していきましょう。