【ものづくり補助金】14次公募における見直し・拡充

ものづくり補助金の14次公募が、2023年3月24日から4月19日まで受付ています。

14次公募では、以下の点で変更がありました。

・大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例
・グリーン枠の拡充
・海外展開支援の強化

今回は、3つの点がどのように変更されたのか「ものづくり・商業・サービス補助金令和４年度２次補正予算関連」から抜粋しながら解説します。

大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例

「大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例」については、大きく以下の3つが変更されます。

・補助上限の引き上げ
・事業計画書の要件
・要件未達の場合の全額返還

補助上限の引き上げについては、最大で1,000万円の引き上げとなります。

ただし、資料には以下のような記載があります。

大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限を100万円、250万円、1,000万円引き上げる（ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可）。
引用元：ものづくり・商業・サービス補助金令和４年度２次補正予算関連｜中小企業庁

上記のように、従業員数や、補助金額の上限に達しない場合などは、引き上げされません。

従業員数に応じた引上げ額は、以下のとおりです。

従業員数	上乗せ補助額
5人以下	100万円
6～20人	250万円
21人以上	1,000万円

要件として「補助事業期間終了後3～5年で『①給与支給総額年平均6％増加かつ②事業場内最低賃金を年額45円以上引上げ』を満たし、賃上げに係る計画書を提出」が追加されました。

それぞれの要件に満たない場合、上乗せ分については全額返還となるので注意してください。

要件	通常の事業者	大幅な賃上げに取り組む事業者
付加価値額	3%以上	左記同様
給与支給総額	年率1.5％以上	年率6%以上の引き上げ
最低賃金	地域別最低賃金＋30円以上の水準	左記に加え、事業場内最低賃金を毎年45円以上引き上げる
補助金返還の要件	②給与支給総額、又は③賃金の増加目標が補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において未達の場合には、補助金交付額の全額返還を求める	左記同様

グリーン枠の見直し・拡充

ものづくり補助金のグリーン枠とは、温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援する補助金です。

14次公募では、グリーン枠への変更として、3つの類型に分けています。

具体的には、以下の表のとおりです。

エントリー
申請要件	・事業期間（3～5年）内に事業場単位での炭素生産性年率平均+1%向上・エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握・事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握・GHG排出削減の取組未実施又は初歩的な取組でも可
従業員規模に応じた補助上限額	・5人以下：100万円～750万円・6人～20人：100万円～1,000万円・21人以上：100万円～1,250万円以内
補助率	2/3

スタンダード
申請要件	・事業期間（3～5年）内に事業場単位での炭素生産性年率平均+1%向上・エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握・事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握・本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択・自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入グリーン電力証書を購入・Ｊ－クレジット制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却
従業員規模に応じた補助上限額	・5人以下：750万円～1,000万円・6人～20人：1,000万円～1,500万円・21人以上：1,250万円～2,000万円
補助率	2/3

アドバンス
申請要件	・事業期間（3～5年）内に事業場単位での炭素生産性年率平均+1%向上・エネルギーの種類別に毎月使用量を整理し、事業所のCO2の年間排出量を把握・事業所の電気、燃料の使用量を用途別に把握・本事業で開発に取り組む製品・サービスが、自社のみならず、業界・産業全体での温室効果ガス削減に貢献小売電気事業者との契約で、一部でも再生可能エネルギーに係る電気メニューを選択・自社で太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーでの発電を導入グリーン電力証書を購入・Ｊ－クレジット制度を活用し、自社での温室効果ガス削減の取組を環境価値として売却・SBT（Science Based Targets）若しくはRE100に参加・省エネ法の事業者クラス分け評価制度において『Sクラス』に該当・省エネルギー診断を受診
従業員規模に応じた補助上限額	・5人以下：1,000万円～2,000万円・6人～20人：1,500万円～3,000万円・21人以上：2,000万円～4,000万円
補助率	2/3

注意点として、以下の2つがあります。

・取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者には審査いの加点を行う
・機械装置の撤去費用についても補助対象経費に含む

海外展開支援の強化

海外展開支援とは、令和元年度補正予算から創設された枠で、海外事業の拡大や強化を目的とした設備やシステム投資等を行う事業者への補助金です。

14次公募からは、「補助下限額の引き下げ」として変更されました。

さらに、一部の類型でブランディングやプロモーション等によるする費用を補助対象経費としました。

類型	・海外直接投資・海外市場開拓（JAPANブランド）・インバウンド市場開拓・海外事業者との共同事業
補助率	1/2 小規模事業者の場合　2/3以内
補助額	100万円（※前回までは1,000万円が下限だったところを100万円まで引き下げ）～3,000万円
補助対象経費	・機械装置、システム構築費・技術導入費・専門家経費・運搬費・クラウドサービス利用費・原材料費・外注費・知的財産権等関連経費・海外旅費・広告宣伝、販売促進費（海外市場開拓(JAPANブランド)類型のみ）