【3/26まで】これが最後！第13回事業再構築補助金のポイントを解説

第12回をもって終了すると見込まれていた事業再構築補助金ですが、最後となる第13回公募が実施されることが発表されました。

第13回公募は、2025年の社会経済の状況に即した柔軟な枠組みが特徴で、成長分野進出や中小企業の事業改善に幅広く対応しています。

この記事では、第13回事業再構築補助金の概要やスケジュールをお伝えします。

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目次

事業再構築補助金とは

第13回事業再構築補助金の公募の内容
申請の条件
申請枠
①成長分野進出枠(通常類型)
②成長分野進出枠(GX進出類型)
③コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
補助対象経費
申請のスケジュール

事業再構築補助金の活用におすすめの企業
①状況が厳しい会社、大規模投資が難しい企業
②2025年後半に設備投資の予定のある企業

まとめ

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事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナ禍における社会経済の変化に対応するため、中小企業、中堅企業の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すための制度です。

中小企業が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに新たな事業展開にチャレンジする際の支援を行います。

第13回事業再構築補助金の公募の内容

申請の条件

日本国内にある中小・中堅企業が対象となります。

経済産業省の「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが申請の要件に当たります。

申請枠

第13回の公募では、第12回公募ではあった「コロナ回復加速化枠（通常類型）」と「サプライチェーン強靭化枠」が廃止され、以下の3つの申請枠が用意されています。

第13回事業再構築補助金の申請枠 ①成長分野進出枠（通常類型） ②成長分野進出枠（GX進出類型） ③コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

第13回公募では成長分野への進出とコロナ禍からの回復に焦点を当てた支援に重点が置かれ、特にGX関連の事業や最低賃金上昇の影響を受けた事業者向けの支援が継続されています。

①成長分野進出枠(通常類型)

成長分野への大胆な事業再構築への取り組み（市場拡大要件）や、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者の取り組み（市場縮小要件）を支援します。

ポイント ①市場拡大要件：取り組む事業が、過去から今後の10年間のいずれかで、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に該当すること。 ※さらに、この要件を選ぶ場合は、事業終了後の3～5年で給与総額を年平均2％以上増加させる必要があります。 ②市場縮小要件：現在の主たる事業が、過去から今後の10年間のいずれかで、市場規模が10％以上縮小する業種・業態に該当すること。そして、その業種とは異なる新しい業種・業態で新規事業を行うこと。

申請枠	補助上限額	補助率
成長分野進出枠（通常類型）	20人以下:1500万（2000万） 21-50人：3000万（4000万） 51-100人:4000万円（5000万） 101人以上:6000万円（7000万）	中小：1/2（2/3）  中堅：1/3（1/2）

事業終了時点で①短期時大規模な賃上げ（事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること）を行う場合、（）の中の数字の補助上限額・補助率が適応されます。

②成長分野進出枠(GX進出類型)

ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題解決に資する取組を支援します。

過去(第1回～12回公募)にグリーン成長枠以外で採択されている事業者でも、こちらの申請枠では要件を満たせば申請できます。

申請枠	補助上限額	補助率
成長分野進出枠（GX進出類型）	20人以下：3000万（4000万） 21~50人：5000万（6,000万） 51~100人：7000万（8,000万） 101人以上：8000万（1億） 中堅：１億円（1.5億）	中小：1/2（2/3） 中堅：1/3(1/2)

③コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)

コロナ終息後、最低賃金の引き上げによる影響が大きい事業者の事業再構築を目的とした申請枠です。

この枠では、2023年10月から2024年9月の間に、3か月以上、最低賃金＋50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いることが必須要件となります。

申請枠	補助上限額	補助率（通常）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）	5人以下：500万 6-20人：1000万 21人以上：1500万	中小：1/2（2/3） 中堅：1/2（1/2)

コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合にのみ、（）内の補助率が変わります、

補助対象経費

補助対象となる経費は幅広く、事業拡大や効率化に必要な経費を幅広くカバーしています。以下の費用が対象となります。

建物費：新規施設や既存施設の改修に関する費用 機械装置・システム構築費：設備投資やソフトウェアの導入に関連する費用（リース料を含む） 技術導入費：新技術や知識の導入に必要な費用 専門家経費：専門家やコンサルタントの依頼に関する費用 運搬費：製品や設備の輸送費用 クラウドサービス利用費：デジタル化を支援するクラウドサービスの利用料 外注費：業務の一部を外部に委託する場合の費用 知的財産権等関連経費：特許取得や知財関連の手続き費用 広告宣伝・販売促進費：事業の認知度向上のための広告やプロモーション費用 研修費：従業員のスキルアップを目的とした研修に関連する費用

ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用性の高い機器の購入費、自社従業員の人件費・旅費、不動産や株式の購入費用、自動車等の車両、消耗品、水道光熱費は補助対象外となります。

申請のスケジュール

申請の各段階における重要なスケジュールは以下の通りです。

公募開始：2025年1月10日（金） 応募締切：2025年3月26日 （水）18:00 採択発表：2025年6月下旬 ～ 7月上旬頃（予定）

必要書類も多く、申請ははjGrants（電子申請システム）で行います。
申請には、GビズIDプライムアカウントが必要で、アカウント発行に時間を要する場合があり、申請システムは締切間際は申請が集中するため、早めの準備と提出が推奨されています。

事業再構築補助金の活用におすすめの企業

①状況が厳しい会社、大規模投資が難しい企業

今年度新たに生まれる「新事業進出補助金」も、中小企業が新たな事業分野に進出する際の支援を目的にした補助金です。

こちらは大規模な事業拡大を目指す企業向けであるのに対し、事業再構築補助金は現状の改善や回復を目指した、より身近な取り組みに対応しています。

実際に、新事業進出補助金の下限額は500万円に対して、事業再構築補助金の補助対象下限額が100万円のため、大規模投資ではない企業も活用できます。

②2025年後半に設備投資の予定のある企業

過去の公募では「事前着手制度」により、申請前に設備投資を開始しても補助対象となる場合がありましたが、この制度は現在廃止されています。

そのため、必ず補助金の交付決定後に着手する必要があるため、採択発表が6月下旬～7月上旬で行われた後の2025年後半の設備投資の予定がある企業向けです。

交付決定前に投資を開始すると、補助対象外となるリスクがあるため注意してください。

まとめ

事業再構築補助金は今回の第13回公募で終了となり、これが最後のチャンスといえます。

事業再構築補助金は2024年ですでに終了したと思われており、申請までの期間や必要な準備を考慮すると申請できる企業が少なく、競争率が低い可能性もあります。

弊社は千葉県内で支援実績数No.1を誇る認定支援機関であり、事業再構築補助金補助金の支援実績もありますので、お気軽にご相談ください。

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