ものづくり補助金のスケジュールと、応募までに準備すべきこと

ものづくり補助金（一般型・グローバル展開型）は、応募期間を約2ヶ月、審査期間を約2ヶ月として、おおよそ7月・10月・12月・3月の年4回のタイミングで採択発表が行われています。

今回は、2022年12月22日（木）に迫った、第13次応募締め切りを念頭にして、全体スケジュールと、応募までに準備すべきことを紹介します。

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（1）応募期間と全体スケジュール

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ものづくり補助金第13次公募のスケジュールを紹介します。

公募開始日	2022年10月24日
申請開始日	2022年11月7日
申請締切日	2022年12月22日
採択発表日	2023年2月中旬

上記のとおり、すでに申請が開始されていますので、まずは12月22日（17時）までに、各種書類を作成して、電子申請を完了することが肝要です。

その後審査期間に入り、今回第13次公募の採択発表は、来年2月中旬が予定されています。審査の結果、採択されて補助対象予定者に決定されると、申請者全員に、採択か不採択かの結果が通知されます。

採択された補助対象予定者は、その後交付申請手続きに入ります。補助対象経費を精査して申請をしましょう。交付申請から交付決定までは、標準的には約1ヶ月間かかります。

交付決定後より補助事業を開始することが可能になりますので、採択後は早めに交付申請をしましょう。

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（２）応募期間に準備すべきこと

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それでは、第13次公募の応募締切である12月22日までに準備すべきこと6つをおさえておきましょう。
それぞれの詳しい要件は、公募要領やマニュアルをしっかり読み込む必要がありますが、こんな準備が必要だ、ということを大まかに把握しておくことで全体像の把握に役立つはずです。

１．GビズIDプライムアカウントの取得

ものづくり補助金の申請には、電子申請のための「gBizIDプライムアカウント」（GビズID）を取得する必要があります。すでにアカウントをお持ちの方は重複して取得する必要はありません。
アカウント発行までは、書類に問題がない場合は1週間程度です。

取得に際しては、パソコンやスマートフォンでの申請操作だけでなく、印鑑証明書の送付も必要になります。ものづくり補助金の申請を検討している方は、早めに申込みましょう。
取得方法の詳細は、こちらのGにずID公式サイトや、マニュアル（PDF）、下記Youtube等でもご確認ください。

２．補助対象者要件の確認

ものづくり補助金の補助対象者かどうかを確認しておきましょう。業種別に、従業員数や資本金の要件に該当する、会社または個人事業主が補助金の対象になります。自社が該当することを念の為確認しておきましょう。

３．事業計画の作成

ものづくり補助金の申請で提出する事業計画書は、補助対象事業の内容を、文章や図やグラフなどを使ってわかりやすく説明する資料です。ものづくり補助金のすべての枠で、事業者が作成して提出する必要があります。

事業計画書には下記のような内容を盛り込み、PDF形式で10ページ以内にまとめることが求められています。

• 補助事業の具体的取組内容
• 将来の展望
• 会社全体の事業計画

審査においても最も重要な資料になりますし、作成にある程度の時間もかかりますので、公募要領をよく読み、早めに準備を始めましょう。

事業計画の策定で不明な点は当社までご相談ください。

４．賃金引上げ計画の誓約書の作成

• ものづくり補助金では、補助対象事業の計画期間で、賃金を引上げる計画を立て、その計画の誓約書を提出しなければなりません。
• 誓約書のフォーマットは、ものづくり補助金総合サイト（公式ホームーページ）からExcelファイル形式でダウンロードすることができます。（Excelファイルはこちら）
• 従業員がいる事業者と従業員がいない事業者や個人事業主で、使用する様式が異なりますのでファイルを確認してみてください。

５．審査での加点資料の用意

ものづくり補助金では、審査時に加点される書類の提出ができます。採択の確度が上がることになりますので、用意ができる場合にはぜひ用意したいところです。

加点の種類	必要書類
成長性加点	経営革新計画承認書等
政策加点	創業・第二創業後まもない事業者（5年以内）の場合、開業届又は登記簿
災害等加点	事業継続力強化計画認定書
賃上げ加点	特定適用事業所該当通知書（被用者保険の適用拡大の場合）

６．その他添付資料の準備

決算書等

法人の場合は、決算書として直近２年間の以下の書類を添付します。

貸借対照表

損益計算書

製造原価報告書（補助金申請前から作成している場合のみ必要）

販売管理費明細

個別注記表

法人設立から2期以内の法人は、直近1期分の決算書が必要になります。個人事業主の場合は、決算書のかわりに確定申告書を提出します。

従業員数の確認資料

従業員数によって補助金額の上限が変わりますので、法人の場合には、法人事業概況説明書の写しにて、従業員数を証明することが必要です。

労働者名簿

労働者名簿は、応募する事業者の従業員数を確認するための書類です。労働者数が21名以上で法人事業概況説明書に記載の従業員数が20名以下の場合のみ添付が必要です。労働者名簿のフォーマットは特に決まりがないので、エクセルやワードで以下の項目が書かれていれば添付できます。

従業員数

従業員氏名

生年月日

雇入年月日

従事する業務の種類

その他

必要に応じて下記の書類を用意します。

再生事業者であることの証明（再生事業者のみ）

確定申告書類（回復型賃上げ・雇用拡大枠のみ）

炭素生産性向上計画及び温室効果ガス排出削減の取組状況（グリーン枠のみ）

海外事業の準備状況を示す書類（グローバル展開型のみ）

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（３）申請システムへの入力

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準備ができた書類を電子申請システムに入力しましょう。このときに、GビズIDが必要になります。

第三者にGビズIDを貸し出すことは違反になりますので、電子申請システム操作マニュアルをよく確認して入力しましょう。

不明な点がありましたら当社までお気軽にお問い合わせください。

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