2024年問題に取り組む東京都の企業は必見！「第2回 設備投資緊急支援事業」を紹介

2024年問題をご存知ですか？

2024年問題とは、2024年4月から物流・運送業界に適用される労働時間規制に伴って発生する課題のことで、人手不足が深刻化し、売上の減少などの影響が懸念されています。

本記事では、この2024年問題への対策を検討している中小企業向けに、最新の機械設備導入を支援する「設備投資緊急支援事業」の助成金について詳しく解説します。

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目次

設備投資緊急支援事業とは
設備投資緊急支援事業の具体的な内容
　助成対象者
　助成対象事業
　助成対象経費
設備投資緊急支援事業の申請プロセス
　①申請準備
　②申請プロセス
　③採択後の手続き
注意点
まとめ

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設備投資緊急支援事業とは

設備投資緊急支援事業は、2024年問題への対応策として、東京都が実施する助成金制度です。

この事業は、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制により発生する人手不足などの課題に対して、中小企業が生産性向上や競争力強化を図るために必要な機械設備の導入を支援するものです。

これにより、時間外労働の上限規制に対応するための人材不足への対策を講じる中小企業を支援し、持続的な成長を目指します

・助成率: 4/5以内
・助成限度額: 最大1億円（最低額100万円）

設備投資緊急支援事業の具体的な内容

助成対象者

助成対象者は、以下の3つの要件を満たす必要があります。

① 時間外労働の上限規制の対象業種であること

2024年4月から適用された時間外労働の上限規制の対象となる、以下の事業・業務を営んでいること。

a. 工作物の建設事業
b. 自動車運転業務
c. 医師業務

② 適用猶予期間中の雇用実績

2020年4月から2024年3月までの適用猶予期間中に、上記業務に従事する従業員を雇用し、36協定の提出控えを提出できること。

③ 東京都内の中小企業であること
2024年10月1日時点で、登記簿上の本店または支店が東京都内にあり、2年以上継続して事業を行っている企業。

助成対象事業

助成対象となるのは、運送・物流、建設業、およびその他の業種において、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制に対応するために必要な機械設備を新たに導入する事業です。

研究開発目的で量産や販売の見込みが立っていないものは、助成対象外となります。

助成対象経費

助成対象経費は、2024年問題対策として導入する機械装置、器具備品、ソフトウェアの導入経費です。

ただし、1基50万円（税抜）以上の機械装置が対象となり、ソフトウェアの助成金申請額は300万円以上1,000万円以下に限定されますので、注意が必要です。

設備投資緊急支援事業の申請プロセス

①申請準備

申請準備に必要なポイントは主に3つあります。

・公募要項の内容確認

公式ホームページで公募要項を確認し、申請要件を満たしているかを確認します。

・ネットクラブ会員の登録
申請予約に必要なネットクラブ会員サービスへの登録を、専用フォームから行います。

・GビズIDプライムアカウントの取得
申請は電子申請システム「jGrants」を通じて行うため、事前にGビズIDプライムアカウントを取得しておきましょう。

②申請プロセス

申請プロセスは上の画像を参照ください。

初めに、専用ページから期間中（10/23〜11/6）に、申請予約を行います。

申請予約後、11/15までに「jGrants」を使用して電子申請を行います。必要書類の収集および記入は早めに進めましょう。申請書類の詳細は、公募要項のP.19をご参照ください。

申請後、書類審査（一次審査）と面接審査（二次審査）が行われます。審査を通過した事業者は、翌年3月中旬に助成対象事業者として最終決定されます。

③採択後の手続き

3月中旬に「jGrants」上で助成対象者が決定し、交付決定後に、事業開始が可能です。

助成対象期間は、令和7年4月1日から最長で令和8年9月30日までです。この期間内に、契約・納品・支払いの完了が求められています。

事業終了後は、完了報告書を提出し、助成金の確定手続きを行います。

公社による事業内容および経費執行状況の検査が完了すると、約2ヶ月後に助成金が交付される予定です。

事業完了後も、翌年度以降5年間は「事業化状況報告書」の提出が義務づけられています。

注意点

助成金申請を進めるにあたり、注意点をいくつかまとめました。

・事前に申請予約を行う
「申請書類提出」を行う前に、必ず「申請予約」が必要です。申請予約を行っていない場合、申請自体できません。

・GビズIDプライムアカウントの取得
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。アカウント発行には審査を含め、通常2週間程度かかるため、余裕を持って準備しましょう。

・36協定届の提出
時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の提出が必要です。

・対象外となる事業
単なる機械設備の更新や研究開発目的の設備は助成対象外ですので、注意してください。

・完了報告の書類
完了報告時には、機械設備に関する確認書類の写しを提出する必要があります。原本はしっかり整備し、保管しましょう。

・機械の設置場所
設置場所は東京都内または神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に限られます。東京都以外に設置する場合は、東京都内に本店があることが条件です。

まとめ

今回は、2024年問題に対する対策を検討している中小企業向けに、最新の機械設備導入を支援する助成金制度「設備投資緊急支援事業」を紹介しました。

この助成金は、総額1億円で4/5の助成額と非常にインパクトの大きい助成金となっています。

弊社では、東京都の助成金申請に関する支援サービスも提供しております。

「申請できるかどうか相談してみたい」「詳しい支援内容を知りたい」という方は、無料相談を実施していますので、お気軽にご相談ください。

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