ものづくり製造業のための
お役立ちマガジン
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近年、地球温暖化や燃料問題の観点から、省エネが重視されています。
実際に企業においても省エネを推進しているところが多く、さまざまな取り組みをしていますが、1番のハードルとなっているのが設備や機器の導入・入れ替えの費用です。
そこで今回は、2023年10月時点での省エネを推進できる設備や機器の導入の際に使える補助金を、２つご紹介します。
1点目は「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」です。
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下SII）が取り扱っていて、省エネ設備の導入に使える大型補助金として注目を集めています。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金の対象となる事業は、以下の3つになります。
① 先進事業
② オーダーメイド型事業
③ エネルギー需要最適化対策事業
それぞれの事業について解説します。
先端事業は、資源エネルギー庁の審査項目に則り、SIIの外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システム（SIIのホームページで公表されています）に更新するための事業が該当します。
以下の要件のうち、いずれか1つを満たす必要があります。
①省エネ率＋非化石割合増加率：30％以上
②省エネ量＋非化石使用料：1,000kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：15％以上
補助率と補助金限度額は、以下になります。
⚫️補助率
中小企業者等：２／３以内
大企業・その他（みなし大企業を含む）：１／２以内
⚫️補助金限度額
【上限額】15億円／年度 ※非化石申請時 20億円／年度
【下限額】100万円／年度
※複数年度事業の1事業あたりの上限額は30億円 ※非化石申請時 40億円
オーダーメイド型事業は、事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備（オーダーメイド型設備）に更新する事業が該当します。
以下の要件のうち、いずれか1つを満たす必要があります。
①省エネ率＋非化石割合増加率：10％以上
②省エネ量＋非化石使用料：700kl以上
③エネルギー消費原単位改善率：7％以上
補助率と補助金限度額は、以下になります。
⚫️補助率
中小企業者等：１／２以内 ※投資回収年数7年未満の事業は１／３以内
大企業・その他（みなし大企業を含む）：１／３以内 ※投資回収年数7年未満の事業は１／４以内
⚫️補助金限度額
【上限額】15億円／年度 ※非化石申請時 20億円／年度
【下限額】100万円／年度
※複数年度事業の1事業あたりの上限額は30億円 ※非化石申請時 40億円
エネルギー需要最適化対策事業は、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約したうえで、SIIに登録されたEMSを用いて省エネルギー化やエネルギー需要最適化を図る事業が対象となります。
以下の要件を満たす必要があります。
原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を達成する事業
補助率と補助金限度額は、以下になります。
⚫️補助率
中小企業者等：１／２以内
大企業・その他（みなし大企業を含む）：１／３以内
⚫️補助金限度額
【上限額】1億円／年度
【下限額】100万円／年度
※複数年度事業の1事業あたりの上限額は1億円
なお、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金は現在、4次公募を受け付けているところで、公募期間は11月2日（木）までとなっています。
2点目は「ものづくり補助金」です。
ものづくり補助金は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が制度化したもので、生産性向上などの設備投資を目的とした補助金です。
ものづくり補助金では5つの申請枠がありますが、省エネ設備導入で使える枠は「グリーン枠」です。温室効果ガスの排出削減につながる取り組みが対象となります。
グリーン枠は、取り組みの数によって、申請類型が変わってきます。
簡単な環境対策のみの場合は、エントリー類型。ある程度の環境対策を行う場合は、スタンダード類型。先進的な環境対策を行う場合は、アドバンス類型になります。
ものづくり補助金のグリーン枠の要件は以下のとおりです。
・事業者全体の付加価値額を、年率平均３％以上増加させる計画であること
・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させること
・事業場内最低賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発、もしくは炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善につながる事業であること
・3〜5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加する事業であること
補助率と補助金限度額は、以下になります。
⚫️補助率
２／３以内
⚫️補助金限度額
【エントリー類型の場合】
従業員規模 5人以下 750万円以内
従業員規模 6人〜20人 1,000万円
従業員規模 21人以上 1,250万円以内
【スタンダード類型の場合】
従業員規模 5人以下 1,000万円以内
従業員規模 6人〜20人 1,500万円
従業員規模 21人以上 2,000万円以内
【アドバンス類型の場合】
従業員規模 5人以下 2,000万円以内
従業員規模 6人〜20人 3,000万円
従業員規模 21人以上 4,000万円以内
現在は16 次公募を受け付けているところで、公募期間は11月7日（火）までとなっています。
あと、設備導入というわけではありませんが、省エネの診断に使える補助金があります。それが「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金」です。
省エネの専門家が訪問し、普段使っている設備や機器の省エネ診断を行い、運用改善の提案を受けることができるというものです。
診断プランは、以下の2つになります。
設備単位プラン 各設備5,280円（税込）
まるっとプラン 各設備15,840円（税込）
お申し込みは、2024年1月上旬となっています。
省エネは社会的課題ということもあり、導入・促進のために補助金が用意されています。
今回ご紹介した補助金とは別に、各都道府県が募集している省エネ設備導入の補助金もあります（東京都の躍進的な事業推進のための設備投資支援事業など）。業務を行っている地域の補助金をチェックしてみてください。
あと、今回紹介した設備導入のための補助金ですが、計画書の申請を行い、その計画が承認されて交付決定になったあとに、設備を導入するものになります。（実際に補助金を受け取れるのは、さらにその後になります）
申請時点において設備を導入する必要はありませんので、まずは計画書の作成をすすめていきましょう。
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（4次）
https://sii.or.jp/senshin04r/overview4.html
ものづくり補助金
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html
省エネルギー診断
https://shoeneshindan.jp/
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