【2024年度版】環境省のCO2・脱炭素補助金を3つ紹介！

近年、環境問題のニュースが多く取り上げられており、多くの企業に環境問題の配慮が求められています。

しかし、脱炭素の取り組みが必要なのは理解しながらも、取り組むのには設備投資などの資金が必要なので、ネックに感じる企業も多いと思います。

そこでその悩みを解決すべく、今回は設備投資の負担を軽減できる2024年に使える脱炭素補助金を紹介していこうと思います。

CO２・脱炭素の問題

CO２削減や脱炭素の取り組みとして、カーボンニュートラルが有名である。

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します。

カーボンニュートラルを目指すとなったのは気候危機を回避するためで、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会実現のために必要な取り組みとされてきました。

しかし、カーボンニュートラルの問題点として「初期費用が高い」ことが挙げられます。

省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入などの大規模な投資で、取り組むための初期費用が非常に高くなることがあります。

例として、太陽光発電によって、二酸化炭素の排出量を1％削減するためには、毎年1兆円の費用がかかっていることが明らかとなっています。

温室効果ガスの排出量を正確に計測することが重要ですが、その検証が難しく、中小企業にとって必要だとわかっていても手を出しにくいものとなっています。

そこで、近年はそうした問題を解決するためにCO2・脱炭素に向けた補助金もあります。

環境省のCO２・脱炭素補助金紹介

本記事では３つの補助金について紹介させていただきます。

・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 （SHIFT事業）
・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

各補助金の種類、補助率や上限、期間について以下のまとめました！

ここからそれぞれどんな補助金についてまとめていきます。

・工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 （SHIFT事業）

この事業は、2025年までに日本が目指す温室効果ガスの削減目標や、2050年までにカーボンニュートラルを実現するための計画に貢献することを目指し、工場が地球温暖化に対してリーダーシップを発揮するためのものです。

そのため、高効率な機器を導入したり、電力を使う機器に切り替えたり、使う燃料を環境にやさしいものに変えたりすることで、CO₂の排出を減らす取り組みに対して補助金が支給されます。

こちらは事業内容によって補助上限が5千万～5億円で、補助率が1/3~3/4となっています。

・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

「地域脱炭素ロードマップ」と「地球温暖化対策計画」に基づき、積極的に脱炭素化に取り組む地方公共団体などを複数年度にわたって地域全体を支援し、包括的な取り組みを行うための交付金です。

少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、地域の特性やニーズに合わせた先導的な取り組みを実施します。

また、これに加えて、全国的に脱炭素化の基盤となる重点対策を実施し、地域ごとの工夫や取り組みを共有・展開することで、地域ごとの課題解決やイノベーションの促進に貢献することを目指します。

こちら地域や取組み内容によって補助金がかなり異なります。
交付率は1/2～3/4となっています。

補助金額一覧は以下のURL資料をご確認ください。

https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/assets/grants/R5-CDS-datsutanso-senko-chiiki-zukuri-naijigaku-ichiran-231129.pdf

・地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

地域再エネ導入の取り組みは、2030年度の46%削減目標の達成や2050年の脱炭素社会の実現を目指しています。

地域によって違う条件に合わせて、再エネルギーの計画を立てたり、再エネを使いやすくする地域を設定したり、導入する再エネルギーの調査を行ったりします。

また、地方自治体などが目標や計画を立てる支援や、再エネルギーを導入するための支援、公共の場所に太陽光発電の設備を導入する調査を行ったり、地域での再エネ事業の計画や運営の支援も行っています。

こちら事業内容によって補助上限が800万～2000万円で、補助率が1/2~3/4となっています。

補助金を活用する際の注意点

①更新期間の確認

補助金を申請するには、いくつかのステップがあります。

そして自社にあった補助金を見つけたり、必要書類を記入するにも時間がかかることから、補助金申請の期間はしっかりと確認しておく必要があります。

長期の申請期間を設けている制度が多いですが、中には募集期間が数日しかないような短い期間しか用意されていないものもあるので注意してください。

②原則後払い

補助金に関して、要注意なのはたとえ申請が通っても後払いであることです。

一度は資金を自社で工面し、システムを構築し、実績報告したのちに補助金が支払われるため、導入するための資金が手元にある必要があります。

当初予定していた助成金・補助金よりも少ない場合、申請した金額すべてが支給されるわけではないので注意が必要です。

まとめ

ご覧いただきありがとうございました。

多くの中小企業にとっては脱炭素の取り組みはハードルがありますが、取組みをしてみる価値はあるかと思います。

弊社は補助金支援業務も行っており、自社にあった補助金が知りたいという相談から実際に採択されるためサポートまで行っているので、お気軽にご相談ください。

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