地域未来投資促進法とは？概要と活用のメリットについて紹介

設備投資を行うにあたっては、要件を満たすと『地域未来投資促進法』による支援が受けられる可能性があります。自社が要件を満たしているか、取り組みが支援の対象になるか、チェックしてみるとよいでしょう。

本記事では、地域未来促進法の概要や、活用によるメリットなどについて紹介します。

参考のひとつとして、ぜひ内容をご確認ください。

地域未来投資促進法の概要

2017年に施行されたのが、地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）です。経済産業省では、地域未来投資促進法について、次のように解説しています。

「地域未来投資促進法」は、地域の特性を生かして、高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を促進することを目的とする法律です。

市町村・都道府県が作成した「基本計画」に基づき事業者が作成する「地域経済牽引事業計画」を、都道府県知事が承認します。

また、地域経済牽引事業の支援を行う「地域経済牽引支援機関」による「連携支援計画」を国が承認します。

引用：地域未来投資促進法 （METI/経済産業省）

地域が持つ特性を生かして付加価値を創出し、経済的効果を及ぼす事業を促進するのが、地域未来投資促進法のおもな目的です。

支援を受けるためには、都道府県から「地域経済牽引事業計画」の承認を受けなくてはなりません。その承認を受けるにあたっては、次の要件すべてを満たす必要があります。

1. 1.地域の特性を生かすものであること
2. 2.高い付加価値を創出するものであること
3. 3.地域の事業者への経済的効果を有すること

申請にあたっては、まず上記の要件を満たしているかの確認を行ってください。

地域未来投資促進法によるメリット

制度を活用するうえで気になるのがメリットです。地域未来投資促進法は、事業者にとって以下4つのメリットがあります。

1. 1.地域未来投資促進税制
2. 2.金融による支援措置
3. 3.規制の特例措置等
4. 4.予算による支援措置

4つのメリットについて、それぞれ概要を見ていきましょう。

メリット1.地域未来投資促進税制

地域未来投資促進法では、地域経済牽引事業計画に従って建物や機械の設備投資を行う場合、法人税の特別償却または税額控除が受けられます。税制の適用期限は2024年度末です。

法人税等の特別償却	最大50パーセント
税額控除	最大5パーセント

ただし、建物や機械の貸し付け・中古の取得は対象外となっていますので注意してください。

また、地域経済牽引事業計画の承認後に、国による課税特例の確認を受け、租税特別措置法等の規定に適合する必要があります。課税特例の確認には要件がありますので、詳細は経済産業省ホームページで確認を行いましょう。

（参考）税制支援 （METI/経済産業省）

メリット2.金融による支援措置

地域未来投資促進法には、金融による支援措置というメリットもあります。

• ・日本政策金融金庫からの固定金利での融資
• ・信用保証協会による債務保証
• ・日本政策金融公庫による海外展開支援

固定金利での融資を受けるためには審査が必要になるものの、いずれも事業者にとっては大きなメリットだといえます。くわしい支援措置の内容については、日本政策金融金庫・信用保証協会の公式ホームページでチェックしてみましょう。

メリット3.規制の特例措置等

地域未来投資促進法では、規制の特例措置等が受けられるのもメリットです。

代表的な特例措置には次のようなものがあります。

• ・農地転用許可での手続きでの特例措置
• ・事業承継に関する特例措置

事業を展開したくても各種規制によって進まず、頭を悩ませている企業も多いでしょう。そのため規制の緩和で地域経済牽引事業が遂行しやすくなるよう、配慮が行われています。

メリット.4.各種事業での加算・優遇措置

地域経済牽引事業者として認められると、各事業での加算・優待措置を受けられます。

対象となる事業として挙げられるのが、IT導入補助金や、コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業などです。

IT導入補助金については、公式ホームページで次のように紹介されています。

地方公共団体が策定した基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県が承認している場合、審査の加点となります。

なお、補助金の申請にあたっての申告は不要です。

引用：関連施策への取り組み | 中小企業・小規模事業者のみなさま | IT導入補助金

ただし各事業での加算・優遇措置は、年度によって変わる場合もあるため、申請時には注意が必要です。

くわしくは応募時に、各事業の公募要領等で確認を行いましょう。

地域未来投資促進法は地域で目的が変わるので注意

地域未来投資促進法の基準となるのが、都道府県・市町村が定める「基本計画」です。そのため都道府県・市町村によって、必要となる内容が変わってきます。

活用にあたっては、該当する都道府県・市町村の基本計画を確認しましょう。

例として、大田区の事例について簡単に紹介します。

東京都と大田区では、地域未来投資促進法にもとづく「東京都大田区基本計画」を共同で策定し、都内では初めて国からの同意を得ました。「東京都大田区基本計画」の概要は以下のとおりです。

　本計画では、大田区の「機械・金属加工関連産業の集積」と「東京国際空港（羽田空港）及びその周辺跡地のインフラ」という地域特性を活用し、成長ものづくり分野、クールジャパン発信機能関連産業（文化産業事業）分野において、高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が本区域に所在する事業者間での取引を通じて地域内に波及して好循環を生む状況を目指してまいります。

引用：大田区ホームページ：地域未来投資促進法に基づく「東京都大田区基本計画」

概要にあるとおり、計画には地域特性が盛り込まれているのが大きな特徴です。

大田区の場合は、上記の基本計画に則った事業を計画して、自治体に認められる必要があります。地域によって事業計画の内容は違いますので、事前の確認が必要です。

経済産業省では、各都道府県別に、同意された基本計画の本文と概要を紹介していますので、ぜひチェックしてみましょう。基本計画の詳細については、都道府県・市町村への問い合わせを行ってください。

（参考）同意基本計画一覧｜掲載産業省

地域未来投資促進法の活用にあたってのヒント

製造業で「地域未来投資推進法を活用したい」と考えている中小企業も多いでしょう。活用にあたっては、補助金や助成金申請の支援を行う専門家に相談してみるのがおすすめの方法です。

補助金や助成金は、申請を行った企業すべてが審査に通過するわけではありません。国や自治体による補助金や助成金は、公募要領も複雑で要件も多く、確認には時間がかかります。忙しい本業の傍らで、公募要領を確認して申請書類を作成するのは大変です。要件の見落としによって審査落ちしてしまうといった可能性も高いでしょう。

しかし専門家に相談すると、自社の状況に合わせたアドバイスを受けることが可能です。また、自社の事業に合った、適切な補助金や助成金を教えてもらうこともできます。複雑な公募要領の読み込みによって頭を悩ませる必要もありません。

審査通過の可能性を高めるためにも、ぜひ専門家への相談を検討してみましょう。

また、補助金を活用できるかどうか不安な場合は、以下のページから診断できます。

最短15分で診断結果レポートを提供いたしますので、ぜひご活用ください。