ものづくり補助金の交付申請のやり方、必要書類を解説！

ものづくり補助金の採択発表で、名前が載っていたら嬉しいですよね。

ただ、採択発表がされても設備の購入や補助事業が開始できるわけではありません。

速やかに次のステップへと移り、補助事業を確定させるための準備を行いましょう。

採択発表の後に行うのが、『交付申請』です。

そこで今回は、交付申請とは何か？交付申請に必要書類が何かについても解説します。

ものづくり補助金の流れ

ものづくり補助金の流れについて、今一度整理しておきましょう。

ものづくり補助金の大まかな流れは、次のとおりです。

①申請受付
②採択発表
③交付申請
④交付決定
⑤補助事業実施
⑥実績報告
⑦補助金の入金

採択発表の後、次に取り組むのが『交付申請』です。

採択発表というのは、あくまで「内定」に過ぎません。交付申請を行い、交付決定を受けた後にはじめて、補助事業の実施が「決定」となります。

なお、交付申請が承認されると、事業者に交付決定通知書が届き、交付決定日より補助事業を開始することができます。

そのため、交付申請の承認が遅れると、補助事業のスケジュールが遅れる可能性があるため、交付申請はしっかりと行う必要があります。

ものづくり補助金における交付申請とは

交付申請とは、ひとことでいうと「事業計画書の内容と補助対象経費の最終審査を行うための手続き」です。

やることは、事業内容と補助事業において発生する経費を精査して提出すること。提出された書類をもとに事務局が審査を行い、審査が通れば、交付決定になります。

交付申請から交付決定までに要する期間は、おおよそ1ヶ月です。

なお、交付決定になるまでは、補助事業におけるいっさいの支払いは経費として認められません。

そのため、経費に関する契約・発注・支払いは、必ず交付決定後に行うようにしてください。

ものづくり補助金における交付申請でやるべきこと

ものづくり補助金における交付申請で提出する書類は、以下の３つになります。

①現況確認資料
②申請内容ファイル
③見積書

ひとつずつ解説していきます。

現況確認資料

貴社の最新情報を、あらためて提出してください。

法人の場合：履歴事項全部証明書
個人事業主の場合：確定申告（第1表）の写し

ただし、申請時に最新版を提出していた場合は、再度の提出は不要となります。

もし、申請時から変更が生じた場合は、再度用意して提出するようにしてください。

申請内容ファイル

申請内容ファイルとは、電子申請システムからダウンロードするExcelファイルです。

申請時の内容が反映されているもので、もし申請時から変更が生じた場合は確認して修正し、再提出するかたちになります。

ただし、再提出にはいくつか注意事項があるので、ご確認ください。

■事業計画書を変更する場合

事業内容に変更点が生じた場合は、変更することができます。ただし、申請時の計画より、成果を減少・縮小させることはできません。

■会社全体の収益計画を変更する場合

申請時に基準年度の値を見込み値で作成した場合、決算などで実績値が確定していたら、その実績値に変更する必要があります。

■経費明細書を変更する場合

最新の見積書をもとに、金額や情報を反映させる必要があります。ただし、項目は「一式」とするのではなく、しっかりと内訳がわかるようにしてください。

また、今回のものづくり補助金ではどの枠で採択されたのかを、しっかりと確認するようにしてください。

例えば、「デジタル枠」で申請したのに「通常枠」で採択されることもあります。仮にそうなった場合は、補助率が変わる（2/3→1/2）ことになるため、もらえる補助金に変更が生じるため、注意が必要となります。

見積書

補助経費の見積書を用意します。

なお、見積書に関する注意点は、以下の4点になります。

• ・交付申請では、補助対象経費すべてに対する見積書が必要となります
• ・単価50万円（税抜き）以上の費用の見積書は、2者以上から同一条件での見積もりを取る必要があります
• ・中古品の機械設備等を購入する場合は、3者以上から見積もりを取る必要があります
• ・見積書の期限は、交付申請時および交付決定時で有効である必要があります

なお、取得する見積もりですが、条件と品目名が申請書類と完全に一致するようにしてください。

また、補助対象経費の種類が多くなる場合は、添付する見積書のファイル数も多くなるということです。見積もりの抜け漏れがないように注意しましょう。

もし、合理的などの理由で、複数者からの見積もりが取れない場合は、「業者選定理由書」を作成して提出します。

まとめ

ものづくり補助金における交付申請は、補助事業の決定につなげるための大事な作業となります。

交付申請の内容に誤りがあった場合は、差し戻しとなる場合があります。差し戻しになると、補助事業の開始が遅れることになるので、差し戻しにならないように注意しつつ、差し戻しになった場合は速やかに対応していきましょう。

もし、交付申請において何かあれば、専門家にご相談されることをおすすめします。