借換を通じてコロナ融資の返済を軽減する方法

今回は融資の返済で悩んでいる方や新しい融資を考えている方向けの内容となります。

ぜひ、ご覧になってください。

目次 ①コロナ融資の返済ピーク ②コロナ借換保証の制度とは ③対象要件 ④保証について ⑤手続き ⑥まとめ

①コロナ融資の返済ピーク

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コロナ融資は2020年から返済が開始されています。

返済のピークとして次は2023年7月〜2024年4月の間と予想されています。

しかし、原材料費や物価の高騰等で資金繰りの厳しい状態が続いています。

②コロナ借換保証の制度とは

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コロナ融資は借換が可能です。

そこで2023年1月10日にコロナ借換保証制度が開始されました。

現在コロナの影響の長期化や物価高など、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にあります。

積み上がった債務の返済負担への対応はもちろん、事業再構築などの前向きな取組の促進など、個々の事業者の実態を踏まえた支援が重要となります。

そのため、今後、コロナ融資の借換え保証制度を創設することで、返済負担軽減や新たな資金調達のニーズに対応する必要があります。

そこで、一定の要件を満たした中小企業者が、金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げるコロナ借換保証が創設されました。

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③対象要件

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４つの要件

以下の４つのいずれかの要件に該当すれば対象となります。

①セーフティネット4号の認定

セーフティネット４号の認定を受けていること。
※セーフティーネット保証4号について 　中小企業庁

さらに以下の要件などがあります。

・指定された地域の事業で影響を受けてから原則として1カ月間の売上高などが前年の同時期と比べ20％以上減少したこと

・その後2カ月間を含めた3カ月間の売上高などが前年と比べ20％以上減少することが見込まれること

③セーフティネット５号の認定

セーフティネット5号の認定を受けていること。
※セーフティーネット保証5号について 　中小企業庁

さらに以下の要件などがあります。

・指定された業種に属する企業で直近3カ月の売上高などが前年と比べて5％以上減少していること

・指定された業種で事業を行っていて、製品などの原価のうち20％以上を占める原材料の仕入れ価格が20％以上上昇しているが、製品などの価格に転嫁できないこと

③売上高が5％以上減少

売上高の減少も要件になります。

最近1か月間の実績と前年同月の比較で５％以上減少している場合は対象となります。

④売上高総利益率・営業利益率が5％以上減少

利益率の減少も要件になります。

以下が要件となります。

・直近2年分の決算書の比較で５％以上減少

・最近1か月間の実績と前年同月の比較で５％以上減少

④保証について

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保証の内容については以下にまとめます。

保証限度額	1億円
保証期間	10年以内
据置期間	5年以内
金利	金融機関所定
保証料	0.2％等(補助前は0.85％等)

⑤手続き

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企業に求められていることは以下の４つです。

順番に説明していきます。

①融資申込/経営行動計画書の作成

まずは融資申込が必要となります。

そして経営行動計画書を金融機関と作成していきます。

下の画像が見本となります。

そして計画には以下の内容が必要となります。

・自社の現状と財務の分析

・具体的な資金使途、計画終了時点の将来目標、今後の具体的なアクションプラン

・終始計画、返済計画

②与信審査・書類準備

与信審査で返済能力が確認されます。

貸し倒れリスクがチェックされるなど資金の額によってハードルが変化します。

そのため、身の丈にあった額の融資を計画しましょう。

③融資

金融機関や保証協会、市区町村の審査が通った後は融資を実際に受けられます。

④金融機関による継続的な伴走支援

融資の決定後は金融機関と相談しながら事業の実施や経営改善を行っていきます。

⑥まとめ

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いかがだったでしょうか。

コロナ融資で多くの企業が融資を受け返済にしていると思います。

中には返済が厳しい状態の企業もいらっしゃるかと思います。

また、無事に返済できるかどうか不安で抱え込んでいる企業もいらっしゃると思います。

そんな時は一度金融機関に行く前に専門家等に相談されるのが良いと思います。

もし、この記事をご覧になってコロナ借換保証制度が使えるか気になる場合はぜひご相談ください。