ものづくり製造業のための
お役立ちマガジン
ものづくり製造業のための
お役立ちマガジン
工場機材導入にあたっては各種補助金の活用が可能です。
しかし補助金を活用するには、まずどのような種類があるのか知る必要があります。自社にとってベストな内容の補助金を選んで申請を行いましょう。
本記事では工場機材導入で使える補助金をピックアップしました。
また補助金を活用するにあたっておすすめの方法も紹介します。
自社で活用できる補助金があるか、ぜひ内容を参考にしてください。
「工場機材を導入したいが予算的に厳しい」と考えている経営者も多いでしょう。
工場機材には高額なものが多いため、導入にあたって慎重になるのは当然です。
そんなときは次のような補助金が活用できます。
どのような状況で使える補助金なのか、それぞれの概要を紹介します。
ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称です。
経済産業省ではものづくり補助金について次のように紹介しています。
中小企業等による生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。
引用元：ものづくり補助金とは | 経済産業省 中小企業庁
工場機材導入により生産力向上・生産コストダウン・販路拡大・顧客開拓につながるなら、活用できる補助金です。補助金額（通常枠）は100万円から1,250万円で、補助率は中小企業が1/2、小規模事業は2/3と定められています。
審査項目は公募要領に記載されているため、事前にチェックしておきましょう。
ものづくり補助金は「加点条件」を満たすと採択の可能性が高まります。事業計画の作成時には必ず加点要件を満たしているかの確認も行ってください。
IT導入補助金とは、自社の課題解決・ニーズに合わせたITツール導入を支援する補助金です。
パッケージソフトの本体費用や、クラウドサービスの導入費用などが該当します。補助金の上限は450万円です。
ITと聞くと、工場機材導入とは無関係に見えるかもしれません。
しかし在庫管理システムを導入すれば、在庫の可視化が可能です。
上限の低い補助金ではありますが、導入するツールによってはIT導入補助金を考えるのもよいでしょう。
事業再構築補助金は、ウィズコロナ・ポストコロナ時代に対応していくために設けられた補助金です。
新型コロナウイルスの営業により、売上が減少して窮地に立たされている企業も多いでしょう。しかし思い切った業態転換などで活路を見出せる可能性もあります。
次のような取り組みに使えるのが事業再構築補助金です。
補助率は1/2で、補助金額は8,000万円（通常枠）が上限として定められています。
事業再構築補助金は、設備投資が対象となる補助金です。ほかの補助金よりも上限が高く設定されているため、大規模な設備投資にも使えます。
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継を契機に新しい取り組みを行う企業を対象とした補助金です。
後継者不足などが原因で、事業承継での悩みを抱えている中小企業・小規模事業が増えています。そのため政府が事業承継にかかる費用の一部を補助しているのです。
次のような企業が事業承継・引継ぎ補助金の対象に該当します。
事業承継のタイミングで工場機器導入を考えているのなら、補助金を活用できる可能性が高いでしょう。
事業承継・引継ぎ補助金の補助率は2/3で、上限は150万円です。
省エネルギー投資促進支援事業費補助金は「省エネ補助金」とも呼ばれています。
名前の通り、省エネ設備への更新費用の一部を支援するための補助金です。
省エネ補助金は、すべての業種の個人事業主・法人が対象になります。
次のような設備が、省エネルギー投資促進支援事業費補助金の対象です。
補助対象設備には「更新前後で使用用途が同じであること」「中古でないこと」など特定の条件が求められます。
また省エネルギー効果についての要件もありますので慎重な確認が必要です。要件を満たさない場合には対象外になるおそれがありますので注意しましょう。
省エネ補助金の上限額は最大で15億円です。
補助金は融資とは違って返済する必要がないのが大きなメリットです。
しかし申請にあたっては大きな注意点が4つあります。
各種補助金には所定の審査があります。所定した要件を満たさなければ補助金を受け取れない可能性もあるため、申請時には注意が必要です。
補助の有無・補助の金額は、審査および事後の検査で決まります。想定したより補助金が低くなってしまわないように注意してください。自己負担額が多くならないよう、専門家に相談しながら進めると安心です。
また後払いであるのも、補助金を申請するうえで注意したいポイントとして挙げられます。補助金は事業実施後に書類を提出し、検査後に受け取る仕組みです。原則として事業実施前の受け取りはできませんので注意しましょう。
補助金は公募要領が年度によって変わるのも注意点のひとつです。申請にあたっては、最新の情報を確認する必要があります。
補助金の申請にあたって、実際の事例をチェックする方法があります。
チェックに使えるのが、経済産業省が提供している「ミラサポplus」の事例ナビです。
事例ナビのページで、活用施策や支援制度の種類などから事例を検索してみましょう。2023年2月の段階では、「ものづくり補助金」で検索すると86件の事例が表示されます。
ほかにも次のような施策の事例がチェック可能です。
事例ナビでは、活用施策や支援制度だけでなく、業種からの検索もできます。事例には補助金申請の目的や、その後の状況などが紹介されていて、自社の検討材料として活用可能です。
さらにチェックした事例は、マイリストに追加する・印刷するといった使い方もできます。
対象となる補助金の申請を考えているのなら、ぜひ事例ナビもチェックしておいてください。
工場機材導入による生産性向上やコストダウンを考える企業は多いでしょう。もし費用がネックになっていて機材導入が滞っているのなら、補助金の活用がおすすめです。
自社で活用できる補助金があるか、ぜひチェックしてみてください。
ただし補助金は種類が多いうえに、内容や手続きが煩雑なのが難点です。要件を満たさないと補助金が受け取れない可能性がありますので、慎重に進める必要があります。
そんなふうに感じているのなら、補助金支援の専門家からサポートを受けるのがおすすめの方法です。
補助金支援の専門家は、申請にあたって適切なアドバイスをしてくれます。審査をクリアするためにも、専門的な知識を得るのは重要です。
補助金を活用した自社の課題解決を考えているのなら、ぜひ補助金支援の専門家に相談してみましょう。
© new beginnings japan All rights reserved.
TOPに戻る
