令和6年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業：助成金の内容と申請方法を解説

東京都が推進する令和6年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業という助成制度が注目を集めています。

この助成金は、東京の未来を切り拓く革新的なプロジェクトを支援するものです。
この記事では、助成金の詳細な内容、応募要件、および申請方法について詳しく解説します。

目次
TOKYO戦略的イノベーション促進事業の概要
TOKYO戦略的イノベーション促進事業の内容
　助成対象者
　開発支援テーマ
　助成対象経費
　助成金額、助成率、助成対象期間
助成金申請の手続き
　応募スケジュール
　助成金受け取るまでの流れ
　審査項目
　必要書類
まとめ

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の概要

TOKYO戦略的イノベーション促進事業は、東京都が推進する先端技術やイノベーションの育成・支援プログラムで、最大8,000万円の助成金制度があります。
事業は「イノベーションマップ」に基づき、都市課題の解決に向けた成長産業分野の開発支援テーマと技術・製品開発動向を示したものです。
革新的なイノベーションやビジネスモデルを持つ企業や団体を支援し、都内の産業競争力向上と地域経済の活性化を目指しています。

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の内容

助成対象者

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の助成対象者は以下の通りです。

・都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）
・都内での創業を具体的に計画している個人

東京都内の中小企業やスタートアップ、そして都内で新たに事業を始めようとする個人起業家が対象ですが、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等は助成対象外となります。

助成を受けるためには、イノベーションマップに掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発を行い、他企業・大学・公設試験研究機関等との連携が必須です。

開発支援テーマ

開発支援テーマは、「未来の東京」戦略等で示された都市課題の解決を目指しています。
具体的なテーマは以下のとおりです。

1.防災・減災・災害復旧
2.メンテナンスインフラ
3.安全・安心の確保
4.スポーツ振興・障がい者スポーツ
5.子育て者・高齢者障害者等の支援
6.医療・健康
7.環境・エネルギー・節電
8.国際的な観光・金融都市の実現
9.交通・物流・サプライチェーン

助成対象経費

助成対象経費は、人件費、設備費、材料費、委託費、広報費などプロジェクト遂行に必要な経費が含まれ、様々なプロジェクトに必要な資金を幅広くカバーできます。

詳しくは、以下の画像のとおりです。

助成金額、助成率、助成対象期間

TOKYO戦略的イノベーション促進事業の助成金額と助成率は以下のとおりです。

助成限度額：最大8,000万円（下限額1,500万円）
助成率：対象経費の2/3以内
助成対象期間：令和7年1月1日～令和9年12月31日（最長3年）

助成金額が高額に設定されているため、革新的な技術開発や製品開発に取り組む企業にとって、非常に魅力的な支援制度です。

助成金は返済不要であり、最長3年間の研究開発期間を利用でき、大規模かつ長期的な研究開発プロジェクトに利用できます。

助成金申請の手続き

応募スケジュール

申請エントリー：6月28日〜8月6日：公社のホームページから申請エントリーを行います。
申請書類受付：8月8日〜8月28日：Jグランツ（J Grants）を使用して電子申請を行います。

申請エントリーの締め切りは8/6(火)ともう間もなくです。

エントリーをされたからといって必ずしも申請を行う必要はありませんので、検討されている方はまずエントリーだけでもお早めにしておくことをおすすめします。

助成金受け取るまでの流れ

助成金を受け取るまでの大まかな流れは以下のとおりです。

①申請エントリー

6月28日から8月6日までの期間に、公社のホームページから申請エントリーを行います。申請するためには、こちらのエントリーが必ず必要になります。エントリーしないとそもそも申請できないので注意が必要です。

②申請書類提出

8月8日から8月28日までの期間に、Jグランツを使用して電子申請を行います。申請の前に、GビズIDプライムのアカウントが必要なので、取得しておきましょう。

③助成対象者決定

8月下旬から11月上旬に書類審査が行われ、通過すれば2025年1月上旬に面接審査が実施されます。そして、2025年3月上旬に決定が通知されます。

④事業実施

事業実施期間は最大で3年間で、採択された場合2025年1月1日〜2027年12月31日で事業を実施します。助成対象者は3月に決定しますが、無事審査に通過していれば1月以降の契約は費用の対象となります。

⑤事業完了報告書提出

事業が完了したら、完了報告書を東京都中小企業振興公社に提出します。報告書には、研究開発の成果や経費の詳細が必要です。

⑥完了検査

提出された報告書に基づいて、完了検査が行われます。これは、事業が計画通りに実施され、助成金が適正に使用されたかを確認するためです。

⑦助成金交付

完了検査が終了し、問題がなければ助成金の請求を行います。助成金請求フォームに必要情報を入力し、請求書を提出します。請求書が受理され、内容が確認された後、助成金が交付されます。

審査項目

審査は、経理審査と技術審査の2つが行われます。

❶ 経理審査
財務内容、事業予算、資金確保状況など

❷ 技術審査
(1) イノベーションマップとの適合性
(2) 新規性（従来技術にない新しい開発要素など）
(3) 優秀性（従来技術に対する優位性など）
(4) 市場性（市場動向、ニーズの把握、販売見込みなど）
(5) 実現性（技術的能力、社内外体制など）
(6) 計画の妥当性（事業計画や資金計画の適切性など）